2021年2月1日(月)

行政罰やめ補償を

医療機関の減収補填必要

ＮＨＫ日曜討論　田村政策委員長が主張

　日本共産党の田村智子政策委員長は３１日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、新型コロナウイルスへの対応などについて各党政策責任者と討論しました。田村氏は、罰則を導入する新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法・感染症法等改定案について「実効性を考えれば罰則ではなく補償こそ求められている」と主張しました。（詳報）

　田村氏は、政府案から刑事罰が取り下げられたことについては「当然だ」としながら、行政罰を盛り込むことに対しては「感染症の対策に逆行するものであり反対だ」と強調。全国保健所長会が罰則に懸念を示す意見を公表していることや、時間短縮営業に応じたくても営業と従業員の生活のために応じられない飲食店、濃厚接触者として自宅待機になっても傷病手当もなく生活困窮に陥る非正規雇用者の実態などを紹介し、「安心して休める補償、感染した場合に療養に専念できる生活保障こそが実効性だ」と語りました。

　田村氏はまた、感染して自宅療養となっている人が全国で約３万５０００人を超え、自宅で死亡する人も相次いでいることを指摘し、「医療への手だてが切迫している。どう医療体制を確保するか、ここに一番、政府の対応が求められている。減収補填（ほてん）に踏み出すべきだ」と強調。緊急事態宣言を延長すべきかを問われたのに対し、「医療の逼迫（ひっぱく）が宣言の大きな要因となったわけだから、ここの解決が見られなければ宣言解除は困難な状況だと思う」と述べました。

　ワクチン接種の課題について問われた田村氏は、安全性と有効性の十分な確認と国民への情報公開が大前提だとした上で、「ワクチン接種を進める上で、医師・看護師の体制が確保できるかが一番の課題だ」と強調。感染者の治療やＰＣＲ検査を続ける中でワクチン接種のための地域の体制を築くためにも、医療機関への減収補填が必要だと強調しました。