2021年1月30日(土)

選択的夫婦別姓実現早く

法学者・法曹　共同声明

１０２２人が賛同　１カ月余で

　結婚のさい夫婦が同姓でも別姓でも選べる「選択的夫婦別氏制度」の早期実現を求める法学者・法曹の共同声明賛同者が１カ月余で１０２２人に広がっていることが２９日、分かりました。

　呼びかけ人の二宮周平・立命館大学教授、犬伏由子・慶応大学名誉教授、棚村政行・早稲田大学教授、床谷文雄・大阪大学名誉教授の４人の家族法研究者が明らかにしました。

　二宮、棚村の両氏は、同日記者会見をオンラインで開催。「昨年末閣議決定された第５次男女共同参画基本計画で、選択的夫婦別氏制度という記述がなくなるなど大幅な後退があったが、審議の過程が国民に明らかにされていない。早期実現を求める法学者・法曹の立場を政府、国会、各政党などに届けたい」（二宮氏）と語りました。

　共同声明は、「氏名に対する個人の思いを尊重し、かつ、夫婦や家族の絆の多様性を認める制度として、選択的夫婦別氏制度が必要」と指摘。同制度をめぐる世論調査で賛成が反対を大きく上回っている状況や地方議会での意見書可決が急増している実態をあげて、「選択制が国民各層、各地域において受容されている」と強調しています。

　共同声明への賛同は、昨年末呼びかけられ、今年１月２７日までの１カ月余で法学者３０２人、法曹（弁護士）７２０人が名を連ねました。