特措法等改定案審議入り

塩川氏　罰則でなく正当な補償要求

衆院本会議

　新型コロナウイルス対応の特別措置法、感染症法などの改定案が２９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は「新型コロナの感染拡大を抑え込むために必要なことは罰則を導入することではなく、『正当な補償』を明確にする法改正を行うことだ」と強調しました。また、同日の衆院内閣委員会で、同改定案の参考人質疑が行われ、日本共産党の宮本徹議員が質問に立ちました。（塩川氏質問要旨）

（写真）質問する塩川鉄也議員＝29日、衆院本会議

　塩川氏は「罰則導入が感染抑止に逆行し、重大な困難をもたらす」と指摘。罰則導入で、感染コントロールが困難になる、国民の恐怖・不安・差別を助長する、国民の参加・協力が得にくくなる、保健所業務に支障をきたすとの意見が学会や保健所長会から上がっていることなどを正面から受け止めるよう追及。結核・ハンセン病の患者・感染者への人権侵害という歴史的反省のうえに感染症法が成立した経緯をあげ、罰則導入は、不利益を被る国民を「犯罪者」扱いして、国民に責任を転嫁し、国が行うべき補償を免れようとするものだと批判しました。

　塩川氏は、緊急事態宣言前に実施する「まん延防止等重点措置」について、現行法でも問題となっている国や自治体の裁量が大きいと指摘。「指定感染症」を特措法の対象に含める拡大で、政府が決めれば法改正なしに今後新たに発生する感染症法もこの枠組みで使えるようになるとして、法案が恣意（しい）的運用を拡大すると批判しました。

　菅義偉首相は「入院拒否の罰則規定は対策の実効性を高めるために必要な規定だ」などと答えました。