感染防止に必要な予算と戦略を今すぐ

ＢＳ番組　小池書記局長が訴え

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日夜のＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」で、新型コロナウイルス感染者や飲食店に対する罰則導入など菅政権のコロナ対策を厳しく批判し、感染拡大防止の積極的な戦略と予算措置を今すぐ講じるべきだと訴えました。

　小池氏は、菅義偉首相が衆院予算委員会の質疑でＰＣＲ検査体制の不備を認めたことに触れ、「積極的な検査戦略がないことが浮き彫りになった」と批判。無症状者も含め、多くのクラスターが発生している医療・介護施設などへの社会的検査を全額国庫負担で実施するよう求めました。また、医療界全体で役割を分担してコロナ対応を行っていると述べ、「政府の支援はコロナ患者の受け入れ病院に限り、医療支援の交付金は３分の１も使われていない。安心してコロナ対応できる支援と仕組みに切り替えるべきだ」と主張しました。

　感染者の入院拒否への懲役刑新設など政府の感染症法改定案に対し、小池氏は、「入院したくてもできずに自宅療養を余儀なくされているときに、国民の理解が得られるわけがない」と述べ、政府が立法理由の入院拒否の実例を「把握していない」と答弁したのは「極めて無責任だ」と厳しく批判。「医療は説得と同意と納得による医療者と患者の信頼関係のうえに成り立つものだ。罰則を振りかざしてまともな医療はできない」と指摘し、結核やハンセン病の患者に対して科学的根拠もなく不当な隔離が行われ、その反省の上に人権尊重を前文に盛り込んだ感染症法の改正の歴史を踏まえれば、刑事罰の新設など言語道断だと強調しました。

　政府のコロナ対策分科会メンバーの磯部哲・慶応大教授は「（感染者が）刑事罰を恐れて検査結果を隠す、検査を受けないなどして感染状況が把握できず、感染のコントロールができない状況になる」と発言。コメンテーターの堤伸輔氏は「懲役や罰金は加害者に科すもので、感染患者は被害者だ。罰則優先の議論は、みんなが苦しんでいる状況にそぐわない」と批判しました。

　また小池氏は、特措法改定案で、休業命令違反の事業者への過料など罰則を盛り込んだ「まん延防止等重点措置」に国会報告の義務がないことについて、「私権制限する際に民主的統制がないことはあってはならない」と批判。「実効性ある休業要請にするには、休業しても事業を維持できるだけの、事業規模に応じた十分な補償だ」と述べ、ドイツでは前年同月売上高の７５％を補償していると紹介し、「罰金で縛りつけると、日本中に監視と密告が広がる」と罰則の撤回を求めました。

　小池氏は、「Ｇｏ　Ｔｏ」事業向け費用の全面撤回など、日本共産党と立憲民主党が共同提案した第３次補正予算の組み替え案について、「今やるべきは２度目の持続化給付金や生活困窮者への再給付金など医療、検査、補償への予算だ」と述べ、参院でも徹底審議していくと表明しました。