2021年1月28日(木)

罰則全面削除　補償明記を

特措法など改定案　穀田国対委員長が会見

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝27日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２７日、国会内で記者会見し、新型コロナ対策のための特別措置法と感染症法、検疫法の改定案について、罰則は全面削除し「正当な補償」を明記すべきだと主張しました。

　穀田氏は、政府提出法案に対して「医学会連合や保健師の団体など多くの関係団体から罰則規定や制裁措置などに対して『患者を犯罪者扱いするのか』などの批判の声がある」と指摘し、そうした意見も踏まえて共産党として法案に対する修正項目を提起していると述べました。

　穀田氏は法案審議にあたっては、公衆衛生の専門家、保健所など現場の声を聞く参考人質疑が不可欠だと強調し、法案付託が予定されている内閣委員会だけでなく、厚生労働委員会との連合審査、首相出席の質疑など「十分な審議が必要だ」と主張しました。

　穀田氏は自民、立憲民主両党間の修正協議での罰則をめぐる議論について問われ、「私たちは罰則そのものに反対だ。若干やわらげるというだけではすまない。刑罰で国民に強制していくという考え方の根本を変えるべきだ」と主張。「保健所の職員からも罰則を付けることでかえって調査への協力を得られなくなり、感染拡大防止に弊害が生じるという声も出ている。修正の中身はもちろん、法案自体の審議をきちんと行うことが大事だ」と強調しました。