2021年1月27日(水)
中小事業者への固定資産税・都市計画税
減免申請広がる 民商尽力
来月１日まで
コロナ禍で売り上げが激減した中小事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免措置が２月１日、申請期限を迎えます。コロナ禍で納税できないとの深刻な実態が広がるなか、各地の民主商工会（民商)は、今月初めの申請開始から申請運動を進めてきました。「コロナ禍を乗り越えるため、ぜひ活用してほしい」と呼びかけています。
制度の周知不足
減免は、資本金・出資金１億円以下（定められていない場合は、常時使用する従業員が１０００人以下）の事業者が対象。２０２０年２月～１０月のうち、連続する任意の３カ月の事業収入が前年同期比で５０％以上減少した人は全額、３０％～５０％減少した人は２分の１に減免されます。
申請にあたっては金融機関や商工会議所など「認定経営革新等支援機関等」で売り上げ減少の確認を受け、書類を添えて市町村の窓口に申請することが必要です。
減免申請をめぐっては、昨年末に確認事業が始まってから「金融機関に確認を頼んだが、職員がこの制度を知らず、確認を受けられなかった」「確認に手数料がかかると言われた」などの問題が各地で相次ぎました。
金融機関が変化
京都では、京都市内の１１民商でつくる協議会が、金融機関などに制度を周知徹底するよう市に申し入れ。金融機関が「これからは確認の仕事をどんどんやりたい」と変化し改善させました。兵庫では、各民商や県連が自治体や金融機関へ申し入れ、負担の軽減や支援を求めています。
京都市の右京民商では、現在４人が申請中。「一時は申請をあきらめかけたが、民商の申し入れやサポートのおかげで申請できた。費用もかからず助かった」（印刷業）などと喜ばれています。小原義弘事務局長は「会員以外の業者も含め、最後まで声をかけていきたい」と話しています。
