2021年1月27日(水)

新型コロナ特措法など修正要求

共産党が提示

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長代理は２６日、同日開始された新型コロナウイルス感染症対策のための特別措置法と感染症法、検疫法の政府提出改定案に関する自民・立憲民主両党間の修正協議にあたって、日本共産党の修正要求（全文）を両党に提示しました。

　修正要求は、特措法に事業者や医療機関・医療関係者、個人に対する「正当な補償」を明確に規定するよう要求。同時に、懲役、罰金、過料などの罰則強化や制裁的措置を削除するよう要求しています。

　また特措法については、現行でも科学的見地に基づくべき緊急事態宣言発令などの要件があいまいで、政府の裁量の余地が大きすぎると指摘。改定案に盛り込まれた「まん延防止等重点措置」は国会への報告も義務付けないなどさらにあいまいで、創設する必要はないとしています。

　さらに、特措法の対象を見直して指定感染症の一部も特措法の枠組みが使えるように拡大することはやめ、対象の追加は新型コロナ感染症に限定するよう求めています。

　さらに、感染症法には、歴史の反省の上に立って、患者などへの「良質かつ適切な医療の提供の確保」が明記されていると指摘。改定案から患者に対する自宅療法を法的に位置づけることは削除するよう要求しています。

　また、検疫法についても、海外からの入国者で感染の疑いがある者でも、「自宅待機」を法的に位置づけることは、検疫による水際対策に穴を空けることになるとして、削除を要求しています。