2021年1月26日(火)
収入減り消費税10%大変
都内 なくす会の署名に反響
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消費税をなくす全国の会と東京の会は24日、東京都豊島区の巣鴨駅前で緊急事態宣言に対応し「コロナ 検査・医療体制充実 消費税5%に」のプラスターを掲げスタンディング宣伝を行いました。
全国の会の前沢淑子事務局長、東京の会の林幸二事務局長らが参加者とプラスターのスローガンを唱和。「世界の流れ50カ国で消費税減税 総選挙で野党連合政権をつくり減税を!」のチラシを配布しました。
「5%に減税を」「学術会議会員の任命拒否撤回を」の署名に応じた豊島区の60代の女性は「10%で生活は苦しくなった。菅政権はやっていることがひどい。『Go To キャンペーン』でなく消費税を5%にしてほしい」と怒りを語りました。
足立区の30代の男性は「収入が減る中、10%は大変です。5%にするのは賛成だが、できれば消費税をなくしてほしい」と話し、署名しました。
梅村さえこ全国常任世話人(日本共産党前衆院議員)が参加し宣伝しました。