2021年1月22日(金)

今こそ少人数学級を！　大阪退職教職員アピール

賛同続々　元教育関係者２７８９人

（写真）会見する久家会長（右から２人目）ら＝20日、大阪府庁教育記者クラブ

　大阪退職教職員の会（久家英和会長、会員６０００人）は２０日、府庁で記者会見し、会員中心に呼びかけた「今こそ少人数学級実現を！」アピールに２７８９人の賛同が寄せられていることを明らかにしました。

　アピール運動は、政府・文部科学省が世論の高まりを受けて公立小学校の学級人数を２０２５年度までに３５人以下に引き下げるとしていることについて、「４０年ぶりの改正で貴重な前進だが、中学・高校の『４０人学級』はそのままなど、長年の教育関係者などの要求からすると極めて不十分」とし、一層運動を強めようと取り組んだもの。昨年１１月から１２月中旬までで、元管理職も含め幅広い元教育関係者から賛同が寄せられました。

　アピール文（骨子）と公表可の賛同者名を掲載したカラー刷りのアピールビラを発行。「教育現場の悲鳴が聞こえてきます。教育予算の増額、少人数学級実施は喫緊の課題です」（永吉茂夫元大阪市立小学校校長）などの談話も紹介しています。

　アピールでは、２０人程度の授業を展望した「少人数学級」実施と「特別支援学校の設置基準策定」を国の責任で早急に実施し、そのために正規教職員の大幅な増員を実現することや、府独自にも少人数学級実施と正規教職員採用の増員、支援学校の抜本的な増設と過密・過大の解消などを求めています。