2021年1月22日(金)

検査、医療、補償―コロナ対策　三つの緊急提案

志位委員長が実行迫る

衆院本会議

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、衆院本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの爆発的感染を招いた菅義偉首相の責任をただし、感染抑止の緊急提案を示して実行を迫りました。また、政府・与党の罰則と制裁の導入の動きに反対し、国民の納得と合意、十分な補償、社会的連帯によって感染症対策を進めるよう主張しました。菅首相は「政府は専門家の意見も聞きながら、適切な判断を行い、対策を講じてきた」などと無反省な答弁を繰り返しました。（質問全文）（関連記事）

（写真）質問する志位和夫委員長＝21日、衆院本会議

　志位氏は、菅首相が緊急事態宣言で国民に努力を求めながら、感染抑止のための積極的方策が見えないとして、「ここに政府の対応の深刻な問題点がある」と指摘。三つの緊急提案を行いました。

　一つは、無症状感染者を把握・保護する積極的検査戦略を持ち、実行することです。

　志位氏は、無症状感染者が感染を広げるコロナの特徴を指摘。感染集中地域での大規模検査や医療機関と高齢者施設等へ全額国費で社会的検査を行い、宿泊療養施設を借り上げ、医療スタッフを確保して陽性者保護に全力をあげるよう求めました。

　二つ目は、医療機関と医療従事者、保健所への支援を抜本的に拡充することです。

　志位氏は、すべての医療機関への減収補填（ほてん）や、保健所の臨時的な人員強化、抜本的な定員増に踏み切るよう提案。公立・公的病院の統廃合計画を撤回し、維持・拡充する政策へ転換を迫りました。

　三つ目は自粛要請と一体に十分な補償、雇用と営業を守る大規模な支援を実行することです。

　志位氏は、感染抑止を実効あるものにするためにも、十分な補償とセットで行うことが大切だと強調。持続化給付金や家賃支援給付金を１回限りで打ち切る一方で、第３次補正予算案で「Ｇｏ　Ｔｏ」事業に１兆円超を付けていると批判し、抜本的組み替えを要求。コロナによる受診控えに追い打ちをかける７５歳以上の窓口負担２倍化を撤回し、消費税５％への減税に踏み切るよう求めました。