2021年1月19日(火)
河合塾を講師が提訴
無期転換で１００万円賃下げ不当
 （写真）会見する竹中さん（左から２人目）と弁護士＝１８日、厚労省内 |
予備校大手の河合塾の講師が、有期雇用から無期雇用に転換後、年収１００万円減になる労働条件の大幅切り下げを受けたとして１８日、東京地裁に提訴し、減額分の支払いや、専任講師と格差がある住居手当・家族手当・一時金・退職金の支払いを求めました。
提訴したのは、河合塾ユニオン委員長の竹中達二さん（６０）。１９８７年に非常勤講師になり、２０１０年、組合の取り組みで請負扱いから労働契約になりました。１９年４月に１年更新の有期契約から無期転換しました。
訴状などによると河合塾は、竹中さんの無期転換直前、無期転換講師の労働条件を塾側が毎年見直せるとした就業規則を一方的に導入。竹中さんは、授業時間短縮や担当コマ数減などで１９年度に５４万円減額、２０年度は１００万円減額とされました。
同日、竹中さんは厚労省で会見し、「私は月８万円の減収になっている。無期転換した同僚には、３年で収入が３分の１になる講師もいる」と指摘。コマ数などを決める講師の「評価」にも客観性がないとして、「労働条件の自由な切り下げが許されるのか。雇用の安定という無期転換の法律の趣旨が骨抜きになる」と訴えました。
