2021年1月18日(月)

不十分な一時金・雇用助成

実態に合う対策に

（写真）同友会役員と懇談する（左から）紙、岩渕、はたやま各氏＝15日、札幌市

　コロナ感染拡大が深刻さを増す中、窮地に陥っている中小企業・業者を救おうと、日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員、はたやま和也前衆院議員は１５日、北海道中小企業家同友会（札幌市）を訪れ、佐藤紀雄専務理事、中上雅之事務局長と懇談しました。

　世論と運動に押された政府は同日、コロナ禍で売り上げが急減した事業者を対象とした持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限を１カ月延長しました。しかし疲弊と切迫した事態が続いています。

　「緊急事態宣言が出された地域の飲食店の取引先への一時金（最大４０万円）では不十分です」と佐藤専務。第３次補正予算案で示した「事業再構築支援事業」（最大１億円）は、設備投資やグローバル展開などが条件とされ、「持続化給付金に代わる事業にならない」と指摘しました。

　中上氏は「７―９月期の景況は持ち直したが１０―１２月期は下がる」との見方を示し、佐藤氏は「飲食店はネット販売などで売り上げを確保しようと努力しているが、スタッフ全員の雇用を守るのは困難です」と述べ、雇用調整助成金の特例措置の延長に言及しました。

　「３次補正は緊急事態宣言前のもの。抜本的な組み替えが必要です」と強調する紙氏。岩渕氏は「新規設備投資などを支援の前提にしたら対象を絞り込むことになります。多くの事業者が困窮している実態に見合った対策実現のために頑張ります」と応えました。

　紙氏らは続いて、北海道商工団体連合会の井上元美事務局長と懇談しました。比較的堅調だった建設業で仕事が減り、小樽市では運河通りの店の休業が増えたことに触れた井上氏。「持続化給付金と雇用調整助成金を大幅に延長してほしい」と強く求めました。

　各種給付金については「“不正受給”を盾に審査を厳しくしている」と訴える井上氏。

　はたやま氏は「どの業者にも厳しさが増し、実態をお聞きするたびにもどかしさで心がいっぱいになります。中小業者を支える政治をぜひ実現しましょう」と呼びかけました。