2021年1月17日(日)

患者の転院費用負担せよ

コロナ専門化　党都議団申し入れ

（写真）新型コロナ病床強化で都に申し入れる日本共産党都議団＝15日、都庁

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１８人）は１５日、都立・都保健医療公社の３病院で新型コロナウイルス患者受け入れのためコロナ以外の診療・入院を休止する問題で、小池百合子知事宛てに申し入れました。

　都は都立広尾病院（渋谷区）、公社荏原病院（大田区）、公社豊島病院（板橋区）で重点的にコロナ病床を確保するとして、一部を残してコロナ以外の診療科の休止や、入院患者の転院などを行う方針です。

　申し入れでは「感染者が急増し、病床が逼迫（ひっぱく）している現状では必要な対応だが、コロナ以外の患者には大きな影響を与える。知事の責任で最大限の丁寧で誠実な対応と、十分な補償、患者・都民への徹底した説明、職員体制強化と処遇改善を行う必要がある」と強調。

　感染者自体の増加を抑える手だてを取らなかった菅政権と小池知事の責任を指摘し、▽患者の他病院受診・転院に伴う費用を都が負担する▽現在広尾病院で行っている島しょ医療を後退させない▽無症状感染者を発見するＰＣＲ検査を抜本的に強化し、補償を行う▽都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止する―ことなどを求めました。

　都病院経営本部の谷田治・経営企画部長は「患者へのきめ細かな対応は必要。要請の趣旨は持ち帰りたい」と答えました。