2021年1月15日(金)

児童手当差し押さえ批判

沖縄　宮古島市政の転換求める

　１７日投票の沖縄県宮古島市長選で４選を目指す現職市長の下で、市の国民健康保険課が国保税滞納を理由に、児童手当法が禁止する差し押さえにあたる、児童手当からの徴収を行っていたことが１４日までに分かりました。市民からは「冷酷なやり方だ」の声が上がっています。

　差し押さえられたのは５人を子育て中の警備会社勤務の男性（５０）で、国保税の滞納金は昨年１０月で７５万円。男性は「日雇い労働で生活が苦しい上、コロナ禍で仕事も収入も減り、滞納額が増えた」と言います。

　国保課から毎月１万円、児童手当支給月には５万円の分納を請求されました。「滞納が増えれば、子どもの保険証が発行できなくなる」と言われ、追い詰められた男性は分納に同意。児童手当の担当職員が国保課の窓口まで同行し、手当の入った封筒から納付させられました。さらに国保課は児童手当の支給月の分納額を７万円に引き上げました。「無理だ。他の支払いもできず、死ぬしかない」と男性は拒否しました。

　男性は日本共産党の上里樹市議に相談。上里市議と市に交渉し、児童手当からの分納をやめさせました。

　約１２０億円にまで膨れ上がった新庁舎建設事業を大手建設業者に単独発注し、利益を独占させる一方で、児童手当から取り立てる現市政について、上里市議は「こんな無法な市民いじめはない」と批判。「オール沖縄と一部保守の統一候補の、ザキミ一幸さんの市長選勝利で、市民が主役の市政に変えたい」と強調しました。