2021年1月15日(金)

生活福祉資金の特例貸付　一括免除の考えを早急に

田村氏

　日本共産党の田村智子議員は１４日の参院内閣委員会で、コロナ禍で生活に困窮した人への生活福祉資金の特例貸付について、償還開始時に生活が好転していなければ一括免除するとの考え方を早急に示すよう求めました。

　政府は生活福祉資金の貸し付けについて、これまで「所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合には、その返済を免除し、生活の立て直しを強力支援する」と国会答弁してきました。しかし、厚労省が一括免除ではなく、返済免除に該当するかを毎年判断する方向で検討していることが明らかになり、１月中に示されるとされてきた返済免除の考え方がいまだ示されていないとして、「遅れているのはなぜか」とただしました。

　厚労省の岩井勝弘審議官は、全国社会福祉協議会が一括免除の要望を出していることを明らかにし、「さらに検討を深める必要がある」と答弁。厚労省の山本博司副大臣は「生活困窮者にきめ細かな配慮を行うものとしたい」と答えました。

　田村氏は「貸し付けであっても、低所得・無収入が確認できれば、即給付に転換することも検討すべきだ」と主張しました。