2021年1月15日(金)
医療機関や高齢者施設
集中的検査実施を
参院委で田村議員
 （写真）質問する田村智子議員＝14日、参院内閣委 |
日本共産党の田村智子議員は１４日の参院内閣委員会で、医療機関や高齢者施設などでの新型コロナウイルス感染症の拡大やクラスター発生を防止するため、医療機関や高齢者施設で集中的なＰＣＲ検査を行い、その費用を国が負担する制度・仕組みをつくるよう提案しました。
医療機関でのクラスターが新規患者の受け入れ停止を招き、高齢者施設などでのクラスターは重症者増の要因となっています。田村氏は、厚労省が医療機関や高齢者施設等への一斉・定期的なＰＣＲ検査の実施を要請しているものの、現場では費用負担の懸念からちゅうちょが生じていると指摘。感染者が発生した老人保健施設では、全職員と入所者の検査費用が約１０００万円かかったものの、全額公費負担となるか不安の声が上がっていることなどを示して、「厚労省の通知に沿った検査が医療機関や施設の判断で実施でき、費用負担は発生しないという方針を明確に示すことが必要だ」と提案。診療報酬や介護報酬の仕組みにのせて、費用を請求できる国の事業にするなど具体化するよう求めました。
厚労省の山本博司副大臣は「都道府県を介さない検査を行政検査とすることには慎重な検討が必要だ」と答弁。田村氏が感染まん延地域では、自治体・保健所の業務が逼迫（ひっぱく）して対応できない事態が生じていることをあげ、さらなる検討を要求すると、西村康稔経済再生相は「行政検査が円滑に行われるよう厚労省と連携して取り組む」と述べました。
田村氏は、老健施設などでコロナ患者が発生しても、転院できずに老健施設で治療を継続せざるをえない事例も生まれているとして、「報酬の特例なり補助なりの検討が必要だ」と主張。「現行の支援の枠組みでは、介護の崩壊も起きかねない」と述べ、臨機応変な支援策を求めました。
