2021年1月14日(木)

感染対策　現場の声聞け

ラジオ番組　田村政策委員長が主張

（写真）田村政策委員長

　日本共産党の田村智子政策委員長は１３日、ラジオ日本番組「岩瀬恵子のスマートニュース」で、新型コロナウイルス対応で無為無策の菅政権を厳しく批判し、崩壊の危機に直面する医療機関や保健所などの実態を示し、「野党が結束して現場の声に応えた政策に変えさせていく」と語りました。

　田村氏は昨年末、東京・新宿、池袋で生活困窮者の相談活動に参加した経験に触れ、「小さいお子さんを２人連れた若い夫婦が『食料をください』とみえた。子どもが寒そうにして、今もどうしているか心配だ」と話し、非正規雇用などにコロナ禍が直撃していると指摘しました。

　田村氏は、緊急事態宣言発令をめぐり「科学的知見の欠如が、無責任な政策を生んでいる」と批判。「都市部とその周辺で医療、保健所体制がひっ迫している」「コロナ診療で医療スタッフが相当数必要になり、通常医療が行えず、コロナ患者を受け入れていない病院では脳疾患、心臓疾患の救急搬送ができなくなっている。そうしたことも含め『医療崩壊』だ」と指摘しました。そのうえで感染拡大抑止には「医療機関と高齢者施設への社会的検査でクラスター発生を阻止すべきだ」と述べ、病院の赤字補填（ほてん）など早急な医療従事者支援が必要だと強調しました。

　また、菅政権が「Ｇｏ　Ｔｏ」事業に固執し、宣言のさなかの１５日に持続化給付金と家賃支援給付金の申請受理を打ち切ると批判。「宣言によってこれから経営が落ち込む事業者がいる。事業規模に応じた支援への決断こそ必要だ」と述べました。

　岩瀬氏は「国会を閉じなければできたことがたくさんあったはずだ」と応じました。

　田村氏は、安倍晋三前首相の「桜を見る会」疑惑での証人喚問が必要な状況だと説明し、総選挙に向けて「国会での野党の政策一致を選挙に生かしたい」と語りました。岩瀬氏は「（政権交代で）きちんとした国会運営が求められている」と述べました。