2021年1月14日(木)
音楽・演劇・映画関係者
“文化と芸術 存亡の危機”
自粛補償を 緊急の要請
音楽・演劇・映画関係者らでつくる「#WeNeedCulture」は13日、政府の緊急事態宣言を受けて緊急の省庁・各政党要請行動をしました。
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要望書では、コロナ禍の下でおよそ1年にわたりあらゆる文化芸術の担い手が活動自粛や感染拡大防止策に取り組んできたと紹介。一方で大きな経済的打撃を受け、すでに多くの団体・個人が事業を継続することが困難な状況に陥っていると指摘し、緊急事態宣言を受けたさらなる制限強化は「文化芸術の存亡にかかわる危機的事態」だと強調しています。
午後8時までの営業自粛が呼びかけられていることについて、「法律にもよらず、何らの補償もないままになされていることを、私たちは当事者として看過できない」と述べ、自粛に対する補償や中・長期的な支援などを求めています。
具体的に、▽使途を問わない形での補償▽売り上げの減少に対する補償▽公費を支出する形での「文化芸術復興基金」の創設▽煩雑な手続きを伴わない給付金の支給―を要望しました。
あわせて、文化芸術に携わるすべての人を対象にしたアンケート結果を発表。コロナ禍前との収入の変化について、74・2%が「50~75%以下」になったと回答しています。
要請は、14日も行う予定です。