2021年1月14日(木)

ビジネス入国　一転停止

菅首相表明　２月７日まで

　菅義偉首相は１３日夜の記者会見で、中国、韓国など１１カ国・地域との間で認めているビジネス関係者の外国人の入国について、継続するとしていた方針を転換し、緊急事態宣言の期限としている２月７日まで停止すると表明しました。

　政府は当初、すべての外国人の新規入国を止める方針でしたが、菅首相が８日のテレビ番組で１１カ国・地域のビジネス関係者については往来を止めないと表明。新型コロナウイルス変異株の市中感染が相手国で確認されるまで続けると述べていました。

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、北九州市で開かれたオンライン演説会に向けて、新型コロナ変異株が英国で猛威を振るっている中で、「あまりに緊張感を欠いた対応だ」と厳しく批判し、全世界対象の入国停止の措置を求めていました。

　１２日の自民党内の部会でも、外国人の入国停止の要求が相次ぎました。