2021年1月14日(木)

３次補正予算案見直せ

衆参議運委　塩川・倉林氏「医療支援を」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝13日、衆院議運委

（写真）質問する倉林明子議員＝13日、参院議運委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員は１３日、衆参両院の議院運営委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域追加について政府の責任をただしました。野党は菅義偉首相の出席を求めましたが応じませんでした。

　塩川氏は、政府が１５日に持続化給付金と家賃支援給付金の申請受理を打ち切ろうとしていることについて、「緊急事態宣言の影響で１月以降の売り上げが大幅に落ち込む事業者も生じかねない」と指摘し、打ち切りの撤回と、複数回の支給を行うべきだと迫りました。

　西村康稔経済再生担当相は「飲食店と取引のある中小企業・個人事業主に対して４０万円、２０万円の支援を行うことで対応している」などと答弁。塩川氏は「売り上げが落ち込んだ業者への支援の制度ということであれば、まさに持続化給付金や家賃支援給付金がそれに当たる」と指摘。宣言は１１都府県に拡大し、人口規模をみれば過半となるとして、「支援策を打ち切るのではなく継続し、さらなる給付を行う、こうした支援に踏み出すべきだ」と重ねて求めました。

　塩川氏はまた、緊急事態宣言の発令以前に編成した第３次補正予算案の見直しを要求。「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』、国土強靱（きょうじん）化の予算を見直し、医療機関・医療従事者、コロナで落ち込んだ事業者への支援に回すべきだ」と主張しました。

　倉林氏は、感染者数の増加により逼迫（ひっぱく）する医療機関の実態を示し、「もはや国民の命を守れない」と強調。緊急事態宣言に伴う営業の時短要請や外出自粛などについて、「（政府は）前回と同様の要請だと言うが国民には同様の要請とは受け止められていない」と批判し、緊急事態宣言の実効性について科学的根拠を示すよう求めました。西村担当相は具体的な根拠を示しませんでした。

　倉林氏は、集団感染の割合が高い医療・福祉施設などへの一斉・定期的な検査が必要だと主張。「医療・介護・福祉施設等が『自主検査』を定期的に行えるよう国が全額負担すべきだ」と迫りました。加えて、新たな変異株の国内流入を阻止するために直ちに全世界を対象とした入国停止措置を取るべきだと求めました。