2021年1月13日(水)

持続化給付金延長を

農民連　中小企業庁に要請

（写真）持続化給付金の迅速な支給、複数回の給付などを求める農民連の吉川事務局長（左から２人目）ら＝１２日、衆院第１議員会館

　農民運動全国連合会（農民連）、農民連ふるさとネットワークは１２日、申請期限が１５日に迫っている持続化給付金について、迅速な支給や２度目の緊急事態宣言のもとで継続・複数回支給を行うよう中小企業庁に要請しました。

　農民連の吉川利明事務局長は、資料が整っているのに、２カ月以上も放置される事例があると指摘するとともに、申請期限を延長するよう要求。「コメや野菜の価格が暴落で農家経営の状況は深刻化しており、緊急事態宣言のもとで、営業自粛などさらなる需要減が見込まれる」と強調し、持続化給付金を２０２０年度限りとせず、複数回支給するよう求めました。

　オンラインで各県の代表が参加。青森の代表は、９月に申請したものの、１２月に「修正依頼」メールが届き、１月になって再度同様の依頼が来た事例を紹介。福島の代表も「本人は、非常に強い不安を感じている」と述べ、対応を求めました。

　中小企業庁の担当者は「一刻も早くお届けするよう、すみやかに審査していきたい」と回答しました。