2021年1月13日(水)

検査で感染抑制求める

滋賀　党県議団が県に緊急要望

（写真）県の担当者（左端）に要望書を提出する（右へ）節木、松本、黄野瀬の各氏＝１２日、大津市

　日本共産党滋賀県議団（節木三千代団長、４人）は１２日、新型コロナウイルス感染症に対する緊急要望書を三日月大造知事宛てに提出しました。

　県内のコロナ病床使用率が９割を超え、医療機関や介護事業所でのクラスター（感染者集団）発生が相次ぐ重大事態の中、「ＰＣＲ検査を増やして感染を抑える方針に転換すべき」だと訴えました。

　要望項目は、▽厚労省の事務連絡の通り、高齢者施設等の入所者、介護従事者で発熱等の症状がある者については必ず検査を実施する。陽性者が判明した場合、濃厚接触者に限定せず、全員にＰＣＲ検査を実施する▽クラスターの発生が顕著である大津、草津、甲賀の各市においては早急に社会的検査を実施する▽保健所への支援、衛生科学センターの機能整備を早急に図る▽感染拡大により影響を受けている事業者の実態を把握し、直ちに直接支援を行う―などです。

　節木団長は「感染を抑えるという点では検査を増やすべきだ」と強調。松本利寛県議は、通勤・通学圏である京都、大阪の動きを把握した上での県の対応を求めました。黄野瀬明子県議は、飲食業者の実態を示し、支援の必要性を訴えました。