2021年1月13日(水)

「社会的検査」など要請

コロナ対策　兵庫県に共産党県議団

（写真）申し入れを行う党県議ら（正面）＝１２日、兵庫県庁

　兵庫県内で新型コロナ感染者が急激に増加し、緊急事態宣言発令を前提にした対処方針の変更や飲食店への営業時間短縮を要請する中、日本共産党兵庫県議団は１２日、兵庫県知事に医療機関・高齢者施設の「社会的検査」や、中小企業支援など新型コロナ対策（第１０次)を申し入れました。

　練木恵子団長らは、感染拡大を防ぐためにも無症状者を早期に発見し保護・隔離するため検査対象者の拡大が急務と強調し、▽医療機関、介護施設等の利用者・職員全員に頻回のＰＣＲ等検査▽医療機関への財政支援の抜本的強化▽感染拡大防止専門チームによる支援―などを要求。コロナに対応していない医療機関や介護施設の感染者が、コロナ対応病院に転院が認められない実態を示し、対策強化を求めました。

　応対した藪本訓弘健康福祉部長は「社会的検査」の有効性を認めつつも、感染者の急拡大と検査能力から対応は難しいとしました。

　営業時間短縮については、一律４万円の支給と神戸、尼崎、西宮、芦屋４市限定の地域指定の見直し、取引業者などへの拡大、持続化給付金の継続などを求めました。