2021年1月9日(土)
生活保護「ためらわず申請を」
厚労省が自治体に事務連絡
政府が首都圏の１都３県に発出した緊急事態宣言を受けて７日、厚生労働省は生活保護に関する事務連絡を全国の自治体に向けて出しました。「相談者が申請をためらうことのないような対応」を取り、保護を適切に実行するよう求めています。
事務連絡は「面接時の適切な対応は特に重要」とし、保護の申請権の侵害や、侵害していると疑われるような行為を行わないよう要請しています。
保護の要否判定については、「弾力的な運営」を求めています。特に営業時間の短縮要請が出ている飲食店への対応では、緊急事態解除後に直ちに収入や就労の場が元に戻るものではないため一定期間を要すると想定することや、通勤用自動車の保持を認めることなどに留意し、生活保護にかかわる職員らに事務連絡の徹底を求めています。
同日開かれた参院の議院運営委員会で日本共産党の山添拓議員は、年末年始にスタッフとして参加した「年越しコロナ相談会」の経験から、生活が困窮していても生活保護などの公的支援を受けることに踏み出せない人がいることを紹介。「コロナ禍でも健康で文化的な生活を営む権利があり、政府の責任で保障するとアナウンスすべきだ」と迫っていました。
