2021年1月3日(日)

「政府は対応を」　全労連・連合トップが訴え

コロナ相談“収入ない”

（写真）東京都新宿区立大久保公園でおこなわれた年越し支援・コロナ被害相談村＝２日

（写真）「コロナ被害相談村」で相談に応じる（左から）小池、谷川、笠井の各氏＝２日

　日本労働弁護団や幅広い労働組合の有志が取り組む「年越し支援・コロナ被害相談村」（東京都新宿区立大久保公園）は２日、１５５人が相談に訪れ、生活保護申請の支援などが行われました。昨年１２月２９、３０両日と合わせて３３７件の相談となりました。

　全労連、連合のトップが激励・支援に訪れ、全労連の小畑雅子議長は「相談に来るのが難しい女性のコーナーを設置するなど、必要な人に支援を届け、問題を可視化し、政府に対応を求める重要な取り組みです」とあいさつ。連合の神津里季生会長は「“一人で悩まなくていい”と発信する重要な取り組みです」と述べました。

　８月にアパレル会社が倒産した３０歳の男性は、短期派遣が終了して家賃が２カ月滞納となり、「次の仕事が見つかっても給料日まで間に合わない」と相談に訪れました。「話を聞いてもらい、生活保護など制度に頼ってもいいんだと安心しました」と話しました。

　イベント会社で働く３０代の男性は、３月末から勤務シフトに入れず休業手当も支払われていないと相談。ホテル経営者の男性（４３）は収入がほとんどなくなり、支援の給付金や貸付制度について相談していました。

　日本共産党の小池晃書記局長、笠井亮衆院議員、山添拓参院議員、谷川智行衆院東京ブロック比例予定候補が激励に訪れ、健康や生活の相談に応じました。小池氏は小畑、神津両氏とそれぞれあいさつを交わしました。