2021年1月1日(金)

３・１１　１０年へ　避難者４．２万人

災害公営住宅　福島の入居者　６割「生活回復まだ」

（写真）原発事故避難者が暮らす災害公営住宅＝２０２０年１２月、福島市

　２０１１年３月１１日の東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から９年１０カ月。被災地は１０回目の新年を迎えました。政府は１０年をひとつの区切りに、さまざまな支援策を縮小してきました。新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、復興のスタート地点にたてない被災者もいます。くらし、生業(なりわい)の再建へこれまで以上の国の支援が求められています。

　岩手、宮城、福島の被災３県の日本共産党県・地区委員会、議員団には、被災者からの切実な声、要望が寄せられています。

　「被災者の医療費支援を継続して」「グループ補助金を利用して事業を再開した商店や水産加工業者がコロナの影響で新たに借金。３重ローンのようになっており、苦しんでいる」

　三陸漁業では、気候変動の影響とみられる魚が取れない問題が深刻に。サンマ、スルメイカ、サケの三大魚種がすべて不漁です。特にサケは沿岸漁業の中心をになう魚ですが、コロナの影響で水産加工品が売れなくなり、「震災・消費税増税・コロナとトリプルパンチだ」という声が出ています。

　各地の共通の問題では、期限を切って値上げになる災害公営住宅の家賃や団地間を結ぶバスがないなどの課題が。

　孤立死をうまないコミュニティーの再生も重要です。災害公営住宅という集合住宅の中で高齢者が引きこもりがちに。コロナで拍車がかかり、いっそう交流の場がなく、孤立しています。

　岩手県立大学と福島大学などの研究者が、共同で１９年１１月中旬から１カ月間取り組んだ岩手、宮城、福島３県の災害住宅に入居する被災者の生活実態についての調査。生活の回復の程度についての問いでは、「あまり回復していない」「まったく回復していない」の合計が岩手、宮城両県は約３割にたいし、福島では約６割になっています。

　復興庁によると、昨年１２月８日時点での全国の避難者は、約４万２千人、全国４７都道府県９３８市区町村に散らばっています。原発事故のあった福島県で約３万７千人と、いまだに故郷に帰れない被災者が多くいます。

　震災関連死は昨年９月時点で３７６７人。福島県で２３１３人と６割以上を占めます。

　警察庁の昨年１２月１０日のまとめでは、死者１万５８９９人、行方不明者２５２７人。