2020年12月31日(木)
京都市長がリストラ方針
市民団体が批判声明
京都市の門川大作市長が２８日に記者会見を開き、市民サービスのさらなるリストラ方針を示したことについて、「京都市『持続可能な行財政審議会』に反対する府市民総行動実行委員会」と京都社会保障推進協議会が同日、声明を発表しました。
門川氏は会見で、「今後の行財政改革の視点及び主な改革事項」の方向性について説明。地方交付税の減少、社会福祉関連経費の増加で、「このままでは『財政再生団体』になる」などと、市民負担増を打ち出しました。具体的な「改革事項」については１月に示すとしました。
声明では、コロナ禍の下で、「なぜ市民をさらに不安に陥れるような会見を開いたのか理解できない」「１月に示すのであれば、十分吟味した上で発表すべき」と批判。市長が設置する「持続可能な行財政審議会」でも問題視された「大型公共事業」には触れなかったことも指摘し、財政悪化の分析と対策については市民的議論と合意が必要であり、いま市長がやるべきは「年末年始、市民の命と暮らしを守ることだ」と強調しています。
