2020年12月27日(日)

消費税減税５０カ国・地域

コロナ禍の支援　世界の流れ

大門議員と全商連調べ

　コロナ禍のもと、暮らしや営業への支援策として消費税（付加価値税）減税に踏み切った国・地域が５０にのぼることが分かりました。日本共産党の大門実紀史参院議員事務所と全国商工団体連合会が共同で調べたものです。

　多くの国が観光や宿泊、飲食業を対象に減税しています。

　イギリスは飲食や観光業に対して２０％から５％に、マレーシアは観光やホテルサービスについて６％から０％に減税しています。

　レストランやカフェでの食事について、標準税率を１９％から１６％に引き下げたドイツでは、さらに軽減税率を５％にまで減税しています。コロンビアは８％の付加価値税を免税。オーストリアでは１０％から５％に引き下げています。

　文化・スポーツ活動を減税で支援する国もあります。

　ウクライナは文化イベントについて２０％から０％に減税。ウズベキスタンは私立美術館について税率を半減しています。チェコはスポーツや文化イベントで１５％から１０％に、コスタリカはライブや文化活動で１３％から７％に引き下げています。

　イタリアやフランス、スペインなど医療用品について減免する国もあります。

　小規模事業者に対して納税を減免している国もあります。

　韓国は年間売り上げ６０００万ウォン（５４０万円）以下の個人事業主の付加価値税納税を免除。中国は中小業者の標準税率を３％から１％に減税しています。アルバニアも中小企業の付加価値税を免除しています。

■コロナ禍で消費税（付加価値税）減税をした５０の国・地域

　ブルガリア、ギリシャ、キプロス、チェコ、ノルウェー、アイルランド、ハンガリー、アルバニア、イギリス、トルコ、ポルトガル、ポーランド、モンテネグロ、クロアチア、オランダ、リトアニア、ドイツ、ベルギー、オーストリア、ウクライナ、フランス、イタリア、スペイン、フィンランド、エストニア、マルタ、マン島、モルドバ、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン、チュニジア、ニジェール、ケニア、ブルキナファソ、ザンビア、カボベルデ、マリ、メキシコ、ジャマイカ、ウルグアイ、パラグアイ、コスタリカ、コロンビア、マレーシア、北マケドニア、ロシア、フィジー、中国、韓国