2020年12月25日(金)

「消費税減税なら暮らし楽に」

強行から３２年　各界連などの宣伝に反響

東京

（写真）消費税の５％への引き下げを求めて宣伝する各界連の人たち。奥で訴えているのは大門議員＝24日、東京、新宿駅西口

　消費税法の強行成立から３２年となった２４日、消費税廃止各界連絡会と消費税をなくす全国の会はそれぞれ、消費税の５％への引き下げを求め東京都内で街頭宣伝をしました。

　消費税廃止各界連は新宿駅西口で宣伝をし、署名を集めました。

　全国商工団体連合会の橋沢政實副会長は、コロナ第３波を受けて消費がさらに落ち込み、中小業者の営業危機は極限に達していると指摘。持続化給付金を一度きりで打ち切るなど、中小業者支援に背を向ける菅政権を批判し「いま国がすべきは、中小業者へのコロナ収束までの十分な補償や持続化給付金の継続、消費税の５％への引き下げです」と訴えました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員は、世界ではコロナ禍の経済対策として消費税(付加価値税)減税に踏み切る国が５０カ国にのぼっていると紹介。「いまこそ、低所得層や中小企業を応援する効果が高い消費税減税に日本でも踏みだすときだ」と強調しました。

　買い物に訪れた女性（６７）＝東京都調布市＝は「生活必需品にも消費税が１０％かかるのは重い。衣類など、ずっと買っていません。減税されれば、ずいぶん暮らしが楽になります」と話し、署名しました。