2020年12月18日(金)

小学全学年３５人学級

２５年度までに　財務省の妨害　世論が突破

　公立小学校の１学級の人数を２５年度までに全学年３５人以下に引き下げることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を機にかつてなく高まった少人数学級を求める国民の声と運動が、現在の４０人学級に固執する財務省を包囲し、長年固く閉ざされてきた扉を開けました。麻生太郎財務相と萩生田光一文科相が１７日の閣僚折衝で合意しました。

　政府は２０２１年の通常国会に学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を提出します。小学校全学年での引き下げは１９８０年に小中学校の学級編成標準が４５人から４０人に引き下げられて以来４０年ぶり。民主党政権で小学１年のみ３５人に引き下げられましたが、自公政権はそれ以上の少人数学級の実現を拒み続けてきました。

　新型コロナ危機によって、４０人学級の教室では密集・密接を回避するための距離を確保できないことが問題となっていました。文部科学省が３０人以下学級を求めたのに対し、財務省は少人数学級が学力に与える影響は「ないか、あっても小さい」などと主張してきました。

　今回の合意は、２１年度から５年間かけて毎年１学年ずつ３５人学級に移行させるもの。移行のスピードも遅く、感染症対策としても不十分です。中学校と高校の学級編成の引き下げも盛り込まれませんでした。