2020年12月17日(木)

「医療崩壊が進行」

大阪民医連会見　救急患者制限も

（写真）会見する大島会長（左）ら＝14日、大阪市中央区

　大阪民主医療機関連合会（大島民旗会長）は１４日、大阪市中央区の事務所で会見し、「新型コロナウイルス感染の拡大による医療崩壊が進行している」とし、現場の実態を訴えました。介護現場、患者の困窮の実態も報告しました。

　医師からは、コロナ対応の病院では感染対策や処置などの対応に通常より多くの手がかかり、一般の救急受け入れを制限する動きが見られると報告。発熱外来を行っている病院の医師は感染予防への負担が大きい実態、クラスター（感染者集団）を防ぐために医療従事者や患者への社会的検査としてＰＣＲ検査を保険適用や行政検査として行ってほしいと訴えました。

　看護師からは「コロナ患者やコロナの疑いがある患者に十分なケアができているか、こういう看護でいいのだろうかと悩みながら対応している」と語りました。

　ケースワーカーは、コロナ禍の影響によって生活困窮となったと考えられる患者が増加していると報告。同連合会介護事業部の矢島圭部長は、利用者が減少し、経営が困窮する事業所が増えているとし「大阪民医連加盟事業所でも３分の２以上が赤字の厳しい経営状況になっている。在宅サービスの要である介護サービスが崩壊の危機にひんしている」と訴えました。

　大島会長は「本来治療できる場所で治療できず、救える命が救えないことが医療崩壊。それがいま起こっている。病床を増やしてもマンパワー的に限界がある。迅速に検査し、感染が広がらないようにしていくことが求められている」と述べました。