2020年12月17日(木)
「女性候補者を増やして」
各党への署名提出結果報告
２団体
次期衆院選で女性候補者を増やすよう各党に求める署名に取り組んできた「パリテ・キャンペーン」と一般社団法人「Ｖｏｉｃｅ Ｕｐ Ｊａｐａｎ」は１６日、オンライン記者会見を行い、各党に署名を提出した結果を報告しました。署名は、次期衆院選で女性候補の数値目標を掲げることや、現職でない候補の半分以上を女性にすることなど５項目を求めています。
両団体と３３の賛同団体が集めた２万２千人以上の署名を各党に提出した結果を、パリテ・キャンペーンの三浦まり上智大学教授が報告。女性候補の数値目標は国民民主党が３０％、日本共産党が５０％を掲げ、それ以外の党は数値目標がなかったと指摘。また、選挙のハラスメント対策は、立憲民主、国民、共産の各党が相談窓口などの対策を講じていると述べました。「どの党も女性を増やそうという方針だが、対策の踏み込みがまだ足りない」と述べ、候補者男女均等法に数値目標を書き込む必要性などを訴えました。
同団体の町田彩夏氏は、学びや理解に「各党温度差があると感じた」と指摘。共産党が均等法も受け女性の比率を増やしてきたと語ったことにも触れ「数値目標を決めるだけでなく、意思を持って変えることを各党に求めたい」と話しました。
活動に取り組んだ高校生や「Ｖｏｉｃｅ Ｕｐ Ｊａｐａｎ」の学生たちが発言。「ワークライフバランスの充実を国会に求めたい」「声は届けたので、どこの政党がまず実行に移すのか見定めたい」などと訴えました。
