2020年12月16日(水)
「核禁条約参加を」501議会
全自治体の28%超が意見書
政府に迫る
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核兵器禁止条約の発効を来年1月に控え、日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が501に達し、全自治体の28%を超えたことが、原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の調べで15日、わかりました。
禁止条約が国連会議で採択された2017年7月7日以降、請願や陳情を趣旨採択した12議会を含めたものです。
岩手県議会が2度意見書を可決し、長野、三重、沖縄の3県議会が意見書を可決。鳥取県議会は陳情を趣旨採択しました。市町村議会は趣旨採択を含めて222市220町54村です。
岩手県では3月までに県議会と33市町村議会すべてで可決。秋田県は県議会と25市町村議会のうち22市町村議会(85%)で可決。北海道は57市町村議会、長野県は県議会と50市町村議会、新潟県は24市町村議会で可決しています。
北海道旭川市議会は9日、2度目の意見書を賛成多数で可決しました。禁止条約の発効確定は「被爆者やNGO関係者、平和を願う多くの人々の努力の結晶」だと強調。「残念なのは、日本政府の姿勢である」「唯一の戦争被爆国としての役割そのものが問われている」とのべ、禁止条約批准を求めています。
現在、12月議会が開かれており、意見書を可決する議会はさらに増える見通しです。