2020年12月15日(火)
主張
７５歳以上の負担増
高齢者を「お荷物扱い」許せぬ
菅義偉政権が、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担で患者本人に２割負担を導入することを決めました。全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）が最終報告に盛り込みました。１５日に閣議決定する方針です。２割負担は経済的事情による受診抑制を拡大することにつながるため、医療関係者をはじめ国民の多くが反対の声を上げています。その声に逆らい負担増方針で合意した自民党・公明党の姿勢は重大です。菅政権は来年の通常国会に関連法案を提出する構えです。高齢者の命と健康を脅かす２割負担導入を阻止する世論と運動を広げることが急務です。
１００歳でも情け容赦なく
最終報告は２割負担の対象を、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦とも７５歳以上の世帯で年収３２０万円以上としました。約３７０万人が該当します。開始は２０２２年１０月から２３年３月までの間としました。１４年に７０歳～７４歳の窓口負担を２割にした際は、新たに７０歳になった人から引き上げる措置がありましたが、今回はそのような段階的手法はとりません。実施されたとたんに、対象となる年収の７５歳以上は全員窓口負担がふくらみます。９０歳であろうと１００歳であろうと容赦ありません。血も涙もないやり方です。
外来患者で３年間は負担の急増を抑える「配慮措置」を設けるとしますが、負担増になることに変わりありません。３年すれば負担は跳ね上がります。高齢者は病気になりやすく、けがもしがちです。慢性疾患を複数抱える人も少なくありません。負担は計り知れません。細る年金収入のために暮らしを切り詰めている高齢者が受診を我慢し、早期発見・治療が遅れて症状が悪化すれば、病状回復は困難になり、命にも関わります。政府自身が掲げる「人生１００年時代」の看板にも逆行しています。
菅政権は２割負担の最大の口実に「若い世代の保険料上昇を少しでも減らす」ことを挙げます。議論のすり替えであり、政府の責任放棄です。高齢者の医療費を若い世代に肩代わりさせる後期高齢者医療制度の仕組みをつくったのは自公政権です。
高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった１９８３年の４５％から３５％に減少しました。公費負担を減らすため、７５歳以上を無理やり一つの独立した制度に押し込んだ年齢で差別する後期高齢者医療制度の害悪は明白です。２割負担の押し付けに道理はありません。若い世代の負担軽減というなら、少なくとも国庫負担を４５％に戻し、国としての公的役割を果たすべきです。
対立と分断をあおるな
高齢者への給付が多すぎるかのように描く政府・財界の主張は誤りです。日本の高齢化率は世界トップなのに、国内総生産（ＧＤＰ）比でみた社会支出は、高齢化率が日本より低い欧州諸国より下です。高齢者に必要な給付が行き届いていないことこそ問題です。高齢者を含めた全ての世代の社会保障を拡充させることが必要です。
国が責任を投げ捨て、高齢者を「お荷物扱い」し、世代間の対立をあおり、分断をはかるのが、菅首相のいう「自助・共助・公助」です。菅政治を終わらせ、生存権保障と社会保障の向上・増進を定めた憲法２５条に基づく政治を実現することが急がれます。
