2020年12月11日(金)
鳥インフル対策拡充を
田村貴昭氏「職員に手当必要」
 （写真）質問する田村貴昭議員＝８日、衆院農水委 |
日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院農林水産委員会で、全国で相次ぐ鳥インフルエンザにかかわって、農家の経営再開への支援拡充や、殺処分などで疲弊する自治体職員への手当を求めました。
１１月に香川県で確認された鳥インフルエンザの感染は６県２５養鶏場に広がり、殺処分は約２３６万羽に及んでいます。
田村氏は、養鶏農家への補償金が殺処分時の鶏の日齢で決まるため、成長後に出荷・採卵をして得られる額との差が十分補填(ほてん)されないと指摘。多発する香川県三豊市の山下昭史市長の「一つの産業が消えかかっている」との声を紹介し、「同様の制度課題を抱える豚熱で、発生した７７農家のうち１８農家が廃業している。支援が必要だ」と求めました。
野上浩太郎農水相は、営農再開までの固定経費を支援する家畜防疫互助基金の説明をするだけで、補填については答えませんでした。
また田村氏は、「殺処分では自治体職員らも防護服を着て、暴れる鶏を１０羽ずつ袋に入れ、炭酸ガスを注入する。身体的にも精神的にもダメージを受けながら作業に当たっている」として、業務に見合う特別の手当を国としても検討するよう求めました。農水省の新井ゆたか消費・安全局長は、「手当は自治体の責任」との答弁に終始しました。
