７５歳以上の医療費

道理なき２割負担は断念せよ

　７５歳以上の医療費窓口払いで患者本人に２割負担を導入する方針をめぐり、菅義偉政権内の議論が続いています。現在７５歳以上の本人負担は原則１割です。それを２０２２年度から一定年収以上を２割にする計画です。対象となる年収の範囲について政府、自民党、公明党の調整は難航していますが、２割負担導入では同じ立場です。収入も少なく病気になりがちな７５歳以上に負担増を強いることは、経済的事情で必要な医療が受けられない事態を深刻化させます。負担増は許されません。

批判を恐れ合意は難航

　政府は、単身世帯で年収１７０万円以上を２割負担にする案を主張しています。約５２０万人が対象です。これは７５歳以上（約１８１５万人）のうち、すでに３割負担の現役並み所得（約１３０万人）を除き３１％にあたります。公明党は対象年収を上げることなどを提起しています。２１年の総選挙、東京都議選、２２年の参院選を前に、国民の批判を浴びることを避けたい思惑があるといわれています。

　合意が遅れていること自体、２割負担が高齢者に大打撃を与え、怒りをかう中身であることを示しています。選挙が近いからと、有権者に持ち出すことができない政策に道理はありません。導入そのものをきっぱり断念すべきです。

　２割負担導入は、従来の７５歳以上の窓口負担の原則を大きく覆します。７５歳以上の後期高齢者医療制度は０８年４月の開始以来、原則１割負担が続けられてきました。政府自身も、それが「高齢者が心配なく医療を受けられる仕組み」と強調してきたはずでした。

　ところが、安倍晋三前政権はその姿勢を転換し、１９年１２月に全世代型社会保障検討会議の中間報告で、２割負担導入方針を示しました。引き継いだ菅政権は、結論を出すことを急いでいます。

　社会保障費削減のために、財務省や経団連などは原則２割負担にすることを要求し、「可能な限り広範囲」を負担増の対象にすることを提案しています。最初は対象になる年収範囲が限定されても、いったん１割負担原則が崩されれば、それを突破口に対象が広げられ、２割負担原則化につながる危険を浮き彫りにしています。

　７５歳以上は病気やけがをすることが多く複数の医療機関にかかったり、治療が長期化したりするケースが多くあります。一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も抑制・目減りしています。７５歳を過ぎても生活維持のため働かざるをえない人も少なくなく、家計を切り詰めて暮らしているのが、多くの人の厳しい現実です。新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者の健康と生活への不安が高まっているときに、医療の負担増を持ち出す姿勢は重大です。