2020年12月8日(火)

学生・一人親家庭給付など条例案

共産都議団　５件提出へ

（写真）条例（改正）案について記者会見する共産党都議団＝７日、都庁

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１８人）は７日、都庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻さを増している都民の生活を緊急に応援するため、条例（改正）案５件を開会中の都議会定例会に提出すると発表しました。

　条例案は、(1)都内在住の大学生、専門学校生に今年度１人一律３万円を給付(2)一人親家庭の児童育成手当を月２０００円増額(3)シルバーパス（７０歳以上のバス・都営交通乗車証）を拡充(4)小中学校の給食費を月２０００円助成(5)島しょ住民の島外医療機関への通院時交通・宿泊費を半額助成―するもの。必要経費は、(1)で１６０億円、(2)～(5)は平年度総額２１０億円の見込みです。

　米倉春奈都議は「学生はアルバイト休止や親の収入減、オンライン授業経費負担で深刻」、藤田りょうこ都議は「シングルマザーの３～４割が主食や肉、野菜を買えないとＮＰＯ調査で回答」、とや英津子都議は「コロナ禍でも１９自治体が給食費を値上げした」との実態を示し、条例案の意義を強調しました。

　白石たみお政策調査委員長は「他会派も議会で同趣旨の質問を行っている。共同を呼びかけ超党派で成立を目指す」と述べました。