2020年12月3日(木)

登録免許税非課税延長を

高橋議員　津波被災跡地で質問

（写真）高橋千鶴子議員

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、津波被災跡地の利活用について質問しました。

　自治体が移転した被災者から買収した土地について、土地の集約ができた自治体で企業などの誘致計画がある一方、土地集約ができず民有地・公有地が混在する自治体では利活用の計画が立てづらく、管理費がかさむなどの課題があります。

　復興庁は、２０１６年から買収した公有地と買収対象とならなかった民有地を交換する際、民有地の所有者に課税される登録免許税を非課税とする特例措置を行い、期限が今年度末となっています。

　高橋氏は、被災３県２６市町村が買収した土地活用状況（１９年１２月末時点）を示し、買収済みの約２千ヘクタールのうち、利用予定なしは２８・２％だと紹介。特例措置の延長など「財政支援が必要ではないか」と質問。復興庁の石塚孝統括官は「延長を要望していく」と答弁しました。

　また高橋氏は、津波企業立地補助金の延長や、未利用地の維持管理費の負担軽減策について質問。平沢勝栄復興相は、移転元地の活用は「重要な課題」として、補助金では申請期限延長、維持管理では自治体と検討を進めると答弁しました。