2020年11月30日(月)

感染対策　暮らし・営業守る　社会的検査　国庫負担で

消費税減税　野党が一致

ＮＨＫ日曜討論　小池書記局長主張

　日本共産党の小池晃書記局長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、新型コロナ感染症対策や国民のくらし、営業を守る対策、「桜を見る会」疑惑や終盤国会の対応など、各党幹部と議論しました。（関連記事）（詳報）

　小池氏は新型コロナ感染症対策として、「医療や検査体制に対する強力な支援は待ったなしだ」と強調。雇用や営業、くらしを守る抜本的な対策、就活生や学生に対する支援策が必要だと提起し、「政府は、予備費７兆円活用の検討すらしない。菅政権による人災と言われても仕方がない」と批判しました。

　いま求められる対策として、「高齢の重症者をいかに抑えるかが緊急課題となっている」と指摘。「病院や介護施設で、入院・入所者、職員をいっせい・定期的に検査する『社会的検査』で重症者の発生を予防することが大事だ」と強調しました。さらに、こうした「社会的検査」を全額国庫負担で行うとともに、経営難にあえぐ医療機関への減収補填（ほてん）に踏み切ることが必要だと求めました。

　「ＧｏＴｏトラベル」事業をめぐり小池氏は、政府のコロナ対策分科会のメンバーである日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事が「日本全体で抑制を考えなければ間に合わないかもしれない」と指摘していることに言及。「小出しの対応で感染拡大を続ける愚は許されない。『Ｇｏ　Ｔｏ』事業は国の方針で行ったものであり、知事任せではなく国が明確な方針を示し、責任をもって根本的に見直すべきだ」と述べ、全国一律の事業ではなく、地域ごとに小規模事業者に支援が届くように制度を見直すとともに、小規模事業者への直接支援も組み合わせるべきだと主張しました。

　自民党の野田聖子幹事長代行、公明党の石井啓一幹事長が「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』が感染の原因になったわけではない」とそろって述べたのに対し、小池氏は「国が『旅行していい』というメッセージを発し、移動が増えたことが感染拡大のきっかけになったことは間違いない」と反論しました。

　年の瀬、コロナ禍の下で国民の暮らしをどう守るか―。小池氏は「年明けの３次補正予算では遅すぎる」と強調。「持続化給付金の複数回支給など、７兆円の予備費を活用した緊急対策をすぐに打つべきだ」と主張しました。消費税率を５％に緊急減税し、家計と中小企業を支援することも求めました。

　他党からも「消費税を時限的に減税する」（立憲民主党・福山哲郎幹事長）「消費税を１年間５％に減税する」（国民民主党・榛葉賀津也幹事長）「消費税を時限を限って減税」（維新・馬場伸幸幹事長）の声があがりました。一方、石井氏は「消費税減税に安易に手を付けるべきではない」と主張。野田氏も「消費税は基幹税であり、福祉の支えだ」と否定的な見方を示しました。