2020年11月29日(日)
核禁条約 日本批准迫ろう
新署名に次々 広島
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来年1月発効の核兵器禁止条約への唯一の戦争被爆国・日本政府の参加を求め、広島県原水協と県被団協(佐久間邦彦理事長)、市原水協は28日、広島市中区の原爆ドームそばの元安橋で宣伝しました。
小雨の中、被爆者ら34人が参加。「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」新しい署名への協力を呼びかけました。子ども連れの親子らが相次いで署名し、190人分の署名と募金が寄せられました。
県原水協の高橋信雄代表理事は、条約に背を向け、米国の核抑止にしがみつく日本政府を厳しく批判し、「新しい署名で日本政府を大きく包囲しよう」と訴え。県被団協の佐久間氏は核保有国による妨害や圧力にもかかわらず50カ国が署名・批准したことに「心から感謝したい」と述べ「署名の一筆一筆が日本政府を動かす大きな力になる」と力説しました。
新日本婦人の会の森眞理子会長は「ヒバクシャ国際署名」を来る日も来る日も取り組んできた成果を述べ「今度はこの新しい署名をみなさんと一緒に頑張って集めていきたい」と述べました。
署名した中国人男性(28)は「条約はとてもいい。中国も条約に参加し、核兵器廃絶の道を歩んでほしい」と語りました。日本共産党の大西オサム衆院広島1区予定候補、中原洋美、中森辰一、藤井敏子各広島市議が参加しました。