2020年11月27日(金)

軍事転用要請は違法

井上議員　学術会議の独立脅かす

参院外交防衛委

（写真）質問する井上哲士議員＝26日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２６日の参院外交防衛委員会で、菅政権が「デュアルユース」（民生技術の軍事転用）の検討を日本学術会議に求めている問題について、学術会議の独立性を保障する日本学術会議法に反し、学術会議の原点を壊すものだと批判しました。

　井上信治科学技術担当相は１７日の参院内閣委員会で、デュアルユースについて「時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない」「これも含めて（学術会議の）梶田会長とお話ししている」と語り、学術会議に軍事研究の検討を求めたことを明らかにし、波紋を広げました。

　学術会議は２０１７年に、防衛省がデュアルユース推進のために創設した安全保障技術研究推進制度をめぐり、軍事研究に反対する声明を出しました。井上議員は、同声明について当時の稲田朋美防衛相が「（同会議が）独立の立場において検討しているもので、コメントは控える」と答弁したことを指摘。学術会議に見解の見直しを求めるのは「『独立して職務を行う』という日本学術会議法に反する」と批判しました。

　吉川赳（たける）内閣府大臣政務官は「井上大臣の答弁は、当時の声明を評価したものではない」と弁明しました。井上氏は、防衛省の制度が、防衛装備品という出口をめざして防衛省職員が進捗（しんちょく）を管理するなど、「学問の自由と自主性との関係で問題がある」（学術会議声明）ことを明らかにし、軍事研究を行わないのは学問の自由が奪われ、科学者が戦争に動員された痛苦の教訓を踏まえたものだと批判。学術会議の任命拒否の撤回を求めました。