2020年11月26日(木)
石炭火発廃止へ急げ
市田氏 工程表政府に求める
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日本共産党の市田忠義議員は19日の参院環境委員会で、2030年までに石炭火力発電所をフェーズアウト(段階的廃止)する工程表を示すよう政府に求めました。
市田氏は「気候危機とコロナ危機は、利潤第一主義による自然環境の破壊という点で同じ根を持っている。利潤のために自然環境を壊していくシステムを続けていいのかが鋭く問われている」と認識をただしました。
小泉進次郎環境相は「利潤だけではダメだという問題意識が脱炭素の原則でなければダメだ」と応じました。
市田氏は、石炭火発の温室効果ガス排出量が非効率で1・3億トン、「高効率」で1億トン、自家発電0・4億トン、新増設0・7億トンになることを明らかにしました。
その上で、電気事業者の自主的取り組み任せでは非効率石炭火発の廃止は進まないと批判。石炭火発に対する政策を抜本的に転換するというなら、「パリ協定と整合させるために新増設を中止し、非効率・高効率も含め30年までに石炭火発をフェーズアウトする工程表を示すべきだ」と迫りました。
小泉環境相は「経産省の議論や電気事業者の取り組みを注視していきたい」との答弁に終始しました。