2020年11月26日(木)

女性への暴力ノー

国際キャンペーンに連帯

（写真）「セクハラも性暴力もない平和な社会を」とアピールする参加者と紙参院議員（左から４人目）＝25日、衆院第２議員会館前

　国連などは、女性に対する暴力撤廃国際デーの２５日から１２月１０日（人権デー）までをジェンダーに基づく暴力撤廃に向けたグローバルキャンペーンと位置づけ、世界中で行動を呼びかけています。日本婦人団体連合会（婦団連）は２５日、この国際キャンペーンに連帯した行動を衆院第２議員会館前で取り組みました。

　主催者あいさつした柴田真佐子会長は「今日は世界中が女性に対する暴力はＮＯと立ち上がっています。世界の女性たちと連帯して、誰もが尊厳をもって生きられる社会の実現に向けて力を合わせましょう」と語りました。

　「セクハラも性暴力もない平和な社会を!!」と書かれた横断幕を掲げながら、新日本婦人の会などの代表がリレートークをしました。

　全労連の舟橋初恵女性部長は「日本のジェンダー格差指数は１５３カ国中１２１位です。ジェンダーギャップを早く解決して、男女平等で暮らしやすい社会にしてほしい」と話しました。

　東京母親大会連絡会の木原秀子委員長は「日本母親大会の『生命を生み出す母親は生命を育て生命を守ることをのぞみます』というスローガンのもと、生命を脅かす全てのものに声を上げていきます」と述べました。

　日本共産党から倉林明子（ジェンダー平等委員会責任者）と紙智子の両参院議員があいさつしました。

　倉林参院議員は、＃ＭｅＴｏｏ　＃ＷｉｔｈＹｏｕ運動やフラワーデモの声が政治にも届いていると強調。「すべての政策にジェンダー平等の視点を貫ける政権をつくりましょう」と訴えました。