2020年11月25日(水)
コロナ禍 農家救って 農政局に大平氏
岡山
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日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員、すみより聡美の両衆院中国ブロック比例予定候補と中国5県の小選挙区予定候補、地方議員が24日、岡山市の中国四国農政局を訪れ、コロナ禍などに苦しむ農家の深刻な実態を伝え、支援の強化を申し入れました。
コロナで打撃を受けた野菜や果樹などの農家を支援する国の交付金制度が変更された問題で「80戸の農家が申請を準備していたが、該当者は限りなくゼロになる」(鳥取県岩美町)、「国への信頼をなくし、農家は希望を失う事態だ」(岡山県美作=みまさか=地方)と訴え、追加措置などを求めました。持続化給付金などの制度の周知、申請支援の強化も求めました。
ウンカ(害虫)の異常発生による水稲被害では「水田は全面枯れの状況。農家は米を作りながら米を食べられない。とても再生産できない」(山口)、「兼業農家の私の収量は3割。75年間米を作ってきた94歳の母も『3割は初めて』」(広島)と告発。「来年の種もみの予約にキャンセルが出ている。農業をやめることにつながるが、手が打たれていない」などと指摘されました。鳥獣害対策も求めました。
担当者は「需要に応じた生産を」「一昔前のように、作ったから、余ったから、米価が下落したから何とかしてくれという時代ではない」などと述べました。
大平氏は「あまりに冷たい。菅義偉首相が『まずは自助』と言う現れだ。農家を救済する公助の制度を」と訴えました。