2020年11月25日(水)

出自知る権利　必要

親子関係特例法案　当事者ら修正要求

（写真）生殖補助医療法案の修正を求め、記者会見を行う（左から）石塚さん、長沖さん、柘植さん＝２４日、厚生労働省

　第三者から卵子や精子の提供を受けて生まれた子どもの親子関係を規定する民法特例法案について２４日、当事者の自助グループや研究者が厚生労働省内で記者会見し、法案の修正を求めると語りました。

　ＡＩＤ（非配偶者間人工授精）で生まれた当事者は、両親の離婚時にＡＩＤで生まれたことを知ったとして「母が亡くなってから不安になった。母が長い間話してくれなかったので、許せないという気持ちが出てきてつらかった」と語りました。その上で、自分の出自をいつでも調べることができる環境を整備するよう訴えました。

　「非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ」（ＤＯＧ）の石塚幸子氏は「ＡＩＤは７０年以上の歴史があり、どんな問題があるのか分かり始めている」と指摘。これらの問題の解決にむけた議論を求めました。

　明治学院大学教授の柘植（つげ）あづみ氏は、法案に子の「出自を知る権利」が入っていないと指摘。併せて「生殖補助医療は決して安全な技術ではない。自分の健康と安全、成功率のインフォームドコンセントを充実しないといけない」と述べ、十分な審議を要望しました。

　慶応義塾大学講師の長沖暁子氏は「精子と卵子の提供を認める法案であり、きちんとした理念が必要だ」と強調しました。