2020年11月25日(水)
革新懇「頑張り時だ」
代表世話人会 コロナ禍など議論
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全国革新懇は24日、都内で代表世話人会を開き、新型コロナ感染症の急拡大や日本学術会議人事介入などの問題や、いつあってもおかしくない総選挙に向けた「市民と野党の共闘」の発展について意見交換しました。12月19日に開くシンポジウム「コロナ危機をのりこえる新しい社会をめざして」についても協議。日本共産党の志位和夫委員長が参加しました。
この間のコロナの急拡大には「非常に危機感を持っている」「菅政権による人災だ」との指摘がありました。感染拡大地域への面的な検査を行う中で、とくに病院と高齢者施設へのPCR検査強化の運動を全国で強めようと提起。「検査・保護・追跡」のための保健所機能の強化と病院の減収補てんが強調されました。コロナ禍で国民の苦難に寄り添ってきた革新懇の構成団体の取り組みが信頼を広げているとして、「頑張り時だ」との意見が出ました。
学術会議問題では、滝川事件や天皇機関説問題など戦前をふまえ、「学問の自由」と学術会議設置の歴史と意義を伝えることが重要だとして、任命拒否撤回を求める署名を全国的に推進するよう確認しました。
若者への働きかけをめぐり、「野党連合政権の樹立が希望になると発信したい」「若者を物のように扱う財界の本質を伝える」などの声が出る中、「若者はジェンダー、気候変動など社会問題に敏感で、科学的社会主義の未来社会論に共感を寄せている。若者の知性を信頼し、私たちの社会変革の世界観、歴史観を伝えることが大事だ」と強調されました。
参加者からは「大阪市の住民投票の勝利は民主主義の底力が示された」「『Go To トラベル』の前倒しを決めたのは菅氏だ。菅首相にはコロナ急拡大の責任がある」との指摘に加え、安倍晋三前首相の「桜を見る会」疑惑で安倍氏の秘書が事情聴取となり「安倍・菅両氏の説明責任は厳しく問われる」との声が上がりました。
福島の参加者は、トリチウム汚染水の海洋放出一本やりの政府に対し、県内の60議会中45議会は海洋放出に反対・慎重の立場を示し、漁協や農協でも広がっていることに「怒りが表れている」と指摘。福島第1原発事故での国と東電の責任を認めた歴史的な仙台高裁判決(9月)を力に「たたかいを続ける」と表明しました。