2020年11月22日(日)

「生活回復せず」福島６割

災害住宅入居の被災者実態調査

復興支援フォーラム報告

　第１７２回「ふくしま復興支援フォーラム」が１９日夜、オンラインで行われました。東日本大震災の被災地、岩手、宮城、福島３県で災害（復興）公営住宅に入居する被災者の生活実態についての調査結果を、福島大学准教授の西田奈保子さんが報告。福島では６割近くが生活は回復していないと回答しました。

　調査は岩手県立大学と福島大学、関西大学、尚絅（しょうけい）学院大学の研究者が、共同で２０１９年１１月中旬から１カ月間取り組みました。アンケート用紙を各県の災害公営住宅６４５４世帯のポストに投函（とうかん）。郵送で２３６９世帯から回答を得ました。福島県分は原発事故による避難者の公営住宅に絞って調査しています。

　回答者は５０代以下が約２３％で、６０代以上が約７７％。「高齢」「無職」の世帯が多く、年収２００万円以下が６割以上です。中でも福島では「無職」世帯が７割以上に及びます。

　生活の回復の程度についての問いでは、岩手、宮城両県は「あまり回復していない」「まったく回復していない」の合計が約３割。福島では６割近くになっています。

　団地での生活について聞いたところ、震災前より近所付き合いが「少し減った」「かなり減った」という人の３県全体では６割。福島だけで見ると７割でした。

　西田さんはアンケートの結果を受けて「福島の場合、原発事故による広域分散避難が、生活の回復感や近隣の関係の形成に、かなり影響していると考えられる」と分析しました。