「『必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではない』が政府の一貫した考え」

１８年以前の記録なし

　菅首相は、日本学術会議の推薦名簿通りに任命しなかったことについて「内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え」と繰り返しています。

　では、内閣法制局の「了解を得た」のはいつか―。日本共産党の志位和夫委員長の質問に、井上信治科学技術担当相は「２０１８年１１月１５日」と答弁。わずか２年前のことです。

　政府は、会員の選出が選挙制から推薦制に変わった１９８３年以来「一貫した考え方」として、１８年の内閣法制局文書は「改めて確認したこと」だと強弁しています。

　それが本当なら８３年当時に、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」という中曽根康弘首相の答弁を、「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」（１８年文書）と正反対の解釈に変更した経過の記録や文書が残っていなければなりません。しかし、政府は１８年文書のような法解釈を示した８３年当時の文書が存在しないことを認めています。

　０４年には総務省が、「首相が任命を拒否することは想定されない」と８３年の国会答弁に基づいた法解釈を行っています。一貫してきたのは首相の形式的任命と、学術会議の推薦を拒否しないという法解釈だったのです。