2020年11月20日(金)
「関係改善を」1690人賛同
声明「韓国は『敵』なのか」呼びかけ人会見
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声明「韓国は『敵』なのか」の呼びかけ人は19日、国会内で記者会見し、9月18日に発表した声明「いまこそ日韓関係の改善を」に1690人の賛同署名が集まっていることを報告しました。呼びかけ人は、政権が代わったもとで、元徴用工をめぐる問題をきっかけに悪化した日韓関係を改善し、新しい政策を求める声明への幅広い賛同を呼びかけました。
声明は、日韓関係改善のために、できるだけ早期の両国の首脳会談や、日本政府の韓国への輸出規制措置の撤廃などを求めています。
呼びかけ人の和田春樹東京大名誉教授は「安倍さんが去った。大きな変化です。この変化で何か変えていかなくてはいけない。韓国の側は、新しい政権と話し合っていきたいという気持ちを表出されている」「菅首相ははっきりと(日韓関係で)新しい方向をとるようにしてもらいたい」と述べました。
呼びかけ人の内田雅敏弁護士は、元徴用工の問題について、1965年の日韓基本条約・請求権協定で、植民地支配の問題の合意は得られない中で「『両国が過去を直視し、相互理解と信頼に基づく関係を発展させる』と記された98年の日韓共同宣言が重要だ」と指摘。共同宣言の精神に基づく問題の解決を呼びかけました。