2020年11月20日(金)

種苗法改定案　衆院で可決

自公維など賛成、共産・立民が反対

　種苗法改定案は１９日の衆院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。

　改定案は、「品種の海外流出の防止」を口実に、「登録品種」について農家の「自家増殖」を一律禁止するものです。農家は毎年の購入や許諾料負担を強いられ、安心・安全な食料の供給、多様な食文化が脅かされます。

　現行法でも種苗の形で第三者に譲渡することや海外への持ち出しは禁止。農水省自身これまで「海外で品種登録するしかない」と表明していました。農林水産委員会の審議では、日本共産党の田村貴昭議員の質問に農水省は「（自家増殖を禁止しても）海外流出を完全に止めるのは難しい」と答弁。口実は破綻しています。

　衆院第２議員会館前では農民運動全国連合会、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会が採決に抗議し、「参院で廃案に追い込もう」と声をあげました。